

まだ動くから大丈夫。交換はできるだけ後にしたい。そう言ってこんなふうになるまで使われているエアコン見たことありませんか?
このまま使い続ければ当然止まります。
予定外の出費は痛い。担当者は対応に追われて仕事どころじゃない。ただこれ、単に機会ロスの問題ではなく、火災など重大事故のリスクも高まるのです。設備更新を後回しにしたことで企業の信用が失墜するなんて、そんなことがあってはならない。だから大規模建物では計画的に設備更新が行われているのです。そして、
古くなった設備の更新がピンチではなく、チャンスであることを大企業は知っています。設備コンサルタントを使って水道光熱費のムダをあぶり出し、最善の手法で利益を創出する。
これはある建物で実際に創出された利益です。ではなぜ、中小企業の設備は放ったらかしになるのか?ムダな光熱費を払い続け、常にリスクを抱え続けることになるのか?
コンサルに依頼するお金がないからです。あるいは、費用を払って得られるリターンを知らないから、コンサルから得られる設備の知見を獲得できないのです。では、大企業が当たり前に得ている利益を、中小企業でも得られるようにするにはどうしたらよいのか、私は考えました。
コンサル費用が後払いで、しかも創出された利益から配分して支払えたらよいのではないか。中小建物で創出される利益はおおよそ計算できます。だからこの仕組みが可能なのです。
例えば中規模の介護施設の照明器具なら、台数と稼働時間、蛍光灯とLEDの入力から、利益を58万円と計算できる。これをエアコンでもボイラーでも計算することで、建物全体の利益が想定できます。
そして、設備の性能や更新グレードを明記した文書を作ります。診断しただけでは更新できないからです。いつ、何をどう更新するかを明示することではじめて、想定通りの利益が創出できます。だからここまでワンストップで提供するのです。
さて、無事更新が終われば利益の検証です。水道光熱費は設備性能だけでなく気象状況や供給単価によっても変動しますので、更新後1年分のデータが必要と考えますが、
先ほどの中規模の介護施設では100万円が利益として生まれると想定しており、その半分が私たちの売り上げです。
事業計画です。売り上げは受託の1年後となることから、1年目 50 件受託の売上は2年目2,500 万円となり、4年目1億、6年目3億円の売上を目指します。設備更新コンサルをゲインシェア型成功報酬で提供することで、建築設備の知見へのアクセス格差をなくし、中小企業の利益創出に貢献します。